東洋経済メーリングブックとは

第1弾 ファーウェイの真実第1弾 ファーウェイの真実

INSIDE THE BLACKBOX

全6回配信+特別付録
980円(税込み)

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※特別付録の「ここを読む!中国製造2025」は
第6回配信分に含まれます。

すべてを呑み込む巨大企業
ファーウェイは何者なのか

米中貿易摩擦が深刻化する中で、米司法省が中国のハイテクガリバー、ファーウェイ・テクノロジーズを不正輸出や企業秘密窃取などで提訴した。この先も事態のさらなる混迷は必至だ。米国があらゆる手段でファーウェイを追い込むのには、理由がある。サイバースパイ疑惑がささやかれるが、真因はそれじゃない。2019年世界経済の最大の火種をめぐる、深層をリポートする。

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冒頭1500文字程度を試し読みできます。

What is Huawei?

目次

1

消えたトップ対談
記者はなぜ巨大企業に
疑問を持ったか

2

米国が狙うのはこれだ
ファーウェイのアキレス腱

3

創業者が語らなかった
共産党との「危うい」関係

4

日本が知るべき
ファーウェイの本当の脅威

5

キーマン激白
ファーウェイが半導体を
呑み込む日

6

元従業員が暴露した
「公序に反する」 知財契約

PLUS特別
付録
ここを読む!中国製造2025

中国共産党政府が2015年に発表した、製造業の高付加価値化を目指す10年間の経済計画。建国100年を迎える49年までに、世界を牽引する製造業大国となることが長期目標。この目標を達成するために、25年までの第1段階は製造強国と呼ばれる国のひとつとなる、35年までの第2段階には製造強国と呼ばれる国でもミドルクラスの地位を獲得する、49年までの第3段階には製造業の主要分野をリードする国となることを掲げている。

重点強化分野として、半導体や次世代通信規格の5G(第5世代)などの次世代情報技術、ロボットを含む産業機械、航空・宇宙関連設備、バイオ医薬といった技術・産業を挙げている。これらの分野には米国が現在強みを持つものが多く含まれていたことから、この計画の発表を機に、技術と産業の覇権をめぐる米中の対立が進んだ。18年夏に関税合戦が勃発、ファーウェイのような個別企業を封じ込める動きも広がっていることから、中国は米国を刺激しない内容に計画を見直すという観測も出ている。

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第1章
消えたトップ対談 
記者はなぜ巨大企業に疑問を持ったか

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第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章
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「ファーウェイ問題」基礎知識

何の会社かWhat company?
事業は大きく3つに分かれる。基地局やスイッチといった通信事業者向けの設備・機器、スマートフォンなど消費者向けのデジタル端末、サーバーなど法人向けのITシステムとなっている。抽象的な言葉では「情報を移転させ、交換させ、蓄積する」ことを事業領域としており、それに必要な要素技術として半導体や人工知能(AI)の研究開発も盛んだ。また、世界170カ国でビジネスを展開しており、特にアフリカ諸国のようなコスト要求の厳しい市場で強みを発揮している。売上高のほぼ半分が海外からの稼ぎだ(17年の実績)。
キーマンは誰かWho is Keyman
創業者である任正非CEO。中国人民解放軍で技術将校を務めた後、国営企業勤務を経て、ファーウェイを立ち上げた。任氏は自社株の1%強しか保有せず、残るすべては社員持株会が保有している。また日々の経営判断は、3人の輪番会長(半年ごとに会長職を交代して務める)が担っているという。ただ任氏は取締役会の決議事項に対して強力な拒否権を保有し、事実上の経営実権を握っているのが実態。18年にカナダで逮捕(イランとの不正取引容疑)された娘の孟晩舟副会長は、「管理人材で経営の後継者ではない」(任氏、日本メディアとの会見での発言)といい、当面は任氏自身が実権を握り続ける公算。
日本との関係はRelations with Japan
2006年に、イー・モバイル(現ソフトバンク)向けに通信基地局を供給したことをきっかけに日本市場に本格参入。その経緯から現在もソフトバンクが大口顧客。NTTグループには食い込めていない。急速な業容拡大を受け、近年は日本の部品・素材メーカーとの取り引きを増やしており、ソニーやパナソニック、村田製作所といった企業が大口サプライヤーとなっている。技術力の高いサプライヤーに対しては、共同で研究開発を行うことも多い。この結果、日本メーカーにとってファーウェイは製品の需要家であるだけでなく、研究開発投資のリソースともなっている。今後ファーウェイの業績が悪化すれば、日本の産業界にも影響が出る可能性が高い。

企業プロフィール

社名 華為技術
本社所在地 中国広東省深セン市
創立 1987年
事業内容 通信事業者向け設備(2017年の売上高構成比49.3%)、スマートフォンなど消費者向け端末(同39.3%)、企業向けIT(同9.1%)
創業者 任正非CEO
売上高 6036億元(約10兆4366億円、2017年)
純利益 475億元(約8205億円)
国内外従業員数 約18万人。このうち4割強に当たる8万人が研究開発に従事している

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